浜松民主商工会だより

3月13日は各地の民主商工会（民商）で「3・13重税反対全国統一行動」として集会、デモ、民商会員が集まって確定申告書を提出しに行くことなどを行い納税者の権利や消費税撤廃に対しての声を上げています。

今年もコロナ禍の関係でタイミング的に会場を借りることが出来なかったため集会、デモは無しとなりました。
雨の中での集団申告書と要望書の提出を行いました。

10月から始まろうとしているインボイス制度は単純に税率を変えずに行う増税です。
また私たちの権利を侵す「税務相談停止命令制度」は各団体からも「税の減免相談ができなければ生活できない人が出てくる」（生活と健康を守る会）、「融資や税金の相談に乗る国会議員も対象になる」（自由法曹団）などの危険性が訴えられています。
財務省は「脱税・不正還付の指南を、SNSを活用するなど不特定多数を相手に、広く、あまねく行う行為」と説明していますが誤った命令を回避するための適正手続き等の条文を盛り込む無ことなどが必要で早急に進めるものではなく議論を続けるべきです。

今年は雨で少し大変でしたが、その代わりに仕事が休みになり参加できる方がいつもより多くなりました、面倒なことですが続けて行くことが大切ですので来年も皆さんよろしくお願いいします。

税務行政の民主的運営を求める要望書

コロナ禍と物価高騰の直撃を受け、国民・中小業者の危機は深まるばかりです。ところが岸田政権は、最も有効な物価高対策である消費税減税を拒否し、税率変更を伴わない消費税の増税策であるインボイス制度を実施しようとしています。「所得の倍増」や「子ども予算倍増」は口先ばかりで、やろうとしているのは軍事費の増強です。
いま求められているのは、危機に直面する営業や暮らしを守ることです。世界では100の国と地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み出しています。電気やガス、食料品の減税は、生活や経営の支援に効果を発揮しています。消費税率の引き下げこそ最善の物価高騰対策です。インボイス制度はこうした流れに逆行し、中小業者や多様なフリーランスを淘汰する愚策です。10月の実施は即時中止するべきと考えます。

国民を管理・統制する動きが強まっていることは重大です。税金の集め方や使い道の是正を求める納税者の自主計算運動に国が介入する「税務相談停止命令制度」の創設は言語道断です。税金について集まって話し合うことは自由です。

　この厳しい経営環境の中、私たち業者は数少ない支援制度を活用し「好きな商売を続けたい」「いい仕事がしたい」となかま同士励ましあいながら、必死の努力を続けています。
税務行政においても、申告納税制度の主旨に基づき、税務運営方針・国会決議を尊重することを前提として、売上と利益の減少にあえぐ中小業者の実態を踏まえ、権力的な調査や売掛金の差し押さえ等による徴収で中小業者を倒産・廃業・自殺等に追い込むことのないよう申し入れます。